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  • 菊池 邦夫

不動産を再考せよ ー米国からの示唆(オフィス編)ー

米国の不動産市場で起こっていることは日本の先行指標となることがよくある。市場が違うため全てがその通りになるわけではないが、日本の将来を考える十分な参考資料となるだろう。


次のスライドに米国のオフィス市場に起こってきていることを整理した。これまで公共機関や安定企業などは長期テナントとなることが多く、ビル運営に関して理想的なテナントであった。これらのテナントにとっても自社オフィスの存在が自社(組織)のアイデンティティーを示す格好のシンボルとなっていた。またオフィス運営側はテナントのダイバーシティーのニーズに対応するため様々な変更や改良を行ってきた。オフィス事業は運営業者がテナントの各組織へのサービスを行うB2Bビジネスであったと言える。


さて、すでに起こってきたことだがコロナ禍で加速されたのは次のような流れだ。これまでのように企業は長期に1カ所のオフィスにとどまることは減ってきている。当然すべての企業や人のニーズに見合うオフィスをつくることにはチャレンジがでてきた。リモートや新規プロジェクトの事情によりニーズが多様化してきており、長期オフィスの確保は難しい状況になってきた。このような状況を鑑みると投資家にとってもオフィス投資は安定的なキャッシュフローを予測しづらい状況になってきた。


今オフィス事業は、実際のオフィス利用者の体験を向上させることにフォーカスするビジネスに変わってきていると言える。テナントが最高の仕事環境を創り出すことに力を貸すのがオフィス事業の本質となってきた。したがって、オフィス事業はホテル事業により近くなってきていると言える。 (Sror Poleg 「Rethinking Real Estate」より引用)

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