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  • 菊池 邦夫

コロナウイルスの米国不動産業へ与える影響 2020年4/9時点


(4/9, 2020年現在でのコロナの経済への影響見通し)

  • コロナの新規感染率は今後二週間で下降を示すだろう。しかし5月中旬までは外出禁止令が継続する。

  • 雇用状況は2021年まで下降曲線をたどる。失業率は6.2%にまで達するだろう。(2月は3.5%で史上最低であった。)

  • 米国政府のGDPの26%に相当する経済対策は2020年上半期の甚大な被害をある程度救済できるだろう。

  • CBREの経済予測はQ1:マイナス6.3%、Q2: マイナス20.5%で2020年全体でマイナス2.8%。しかし、Q3から反発し、Q3: プラス8.6%、Q4: プラス15.9%となり、2021年もこの状況が継続する。2021年のGDP増加は5%を凌駕すると予想される。

(商業不動産市況・投資家のスタンス)

  • 商業不動産市場はこの二週間で大きく落ち込んでいる。この状況は外出禁止令が解除するまで継続する。

  • 商業不動産における投資、金融市場は現状は総じて安定している。専門家は危機は比較的短期間で商業不動産の今後の長期的見通しが根底から変わるものではないと予想している。

  • このような時期でも集合住宅と倉庫・物流物件は取引が継続しており、これらは危機の時も回復力が強いと言えそうだ。

  • 不動産購入者としてファンドや大企業投資家の買い意欲は急減した。=> 投資競争が少なくなる。

  • 立地の良い、希少価値のある物件は特に長期志向の投資家には今後も求められる。

  • 投資家の状況:10%は投資を中止。40%は今後も継続だがより高いリターンを求める。40%は戦略変更し厳選した案件に集中。10%は今が競合が少ない絶好のチャンスとみる。

  • 2-3年は新規建設は減少するため、開発物件は今が次の物件を仕込む絶好のタイミング。

  • 銀行貸出は止まっていないが、案件を厳選している。

  • 賃料の減額要請が始まっている。家主によっては家賃の繰延払いに応じる先もでてきている。

  • またテナントの賃貸ニーズは短期間リースを優先するようになってきている。

  • Eコマースの年間15%の増加と小売におけるシェアの上昇は長期的に倉庫・物流不動産に寄与する。

  • また海外工場の国内回帰の流れが強まっており、この動きは不動産マーケットへの影響を与える。

住宅市場への影響はまだ情報が発表されていない状況です。3月に決済された物件のほとんどは1月または2月に契約されたものだからです。今後、定期的に情報開示を行ってまいります。


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